FAQ 採用

労働契約の締結時における労働条件の明示については、労基法第15条第1項において、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定められており、「この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」とされています。
「厚生労働省令で定める事項」については、労基則第5条第1項において具体的に定められており、「厚生労働省令で定める方法」については、労基則第5条第4項において定められています。
また、労基則第5条第3項では、労働契約締結時に労働者に対して書面を交付すべき事項について定められています。これは、労働契約の締結時における賃金に関する事項の取決めが不明確であることが原因となって賃金の支払をめぐる紛争事案が多かったことから、当該紛争発生防止を図るために明示すべき労働条件のうち特に賃金に関する事項についての明示の方法に、特別の制限（書面交付）を加えられたものになり、その後平成10年の改正により、賃金のほか労働時間等主要な労働条件についても、厚生労働省令で定める方法（書面交付※1）により明示しなければならないとされたものです。
なお、労契法第4条においては、労働契約の内容の理解促進について規定されていますが、これは、個別労働関係紛争を防止するため、労働契約の内容について、労働者及び使用者が契約内容について自覚することにより、契約内容があいまいなまま労働契約関係が継続することのないようにすることが重要との趣旨から設けられたものです。したがって、労基法第15条第1項において労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時よりも広く、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が含まれるものであるとされています（平24.8.10基発0810第2号）。