FAQ 就業規則

就業規則の作成・変更手続きはどのような手順で行ったらよいでしょうか。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成する義務があります（労基法89条）。
また、常時10人未満の労働者を使用する事業場においても、作成義務はありませんが、同条の趣旨にかんがみ、作成することが望ましいこととされています。
「常時10人以上の労働者を使用する」とは、常態として10人以上の労働者を使用しているという意味であり、例えば、常時は8人であっても、繁忙期等においてさらに2，3人雇入れるという場合は含まれません。また、常時10人以上の労働者を使用しているか否かは、労基法は事業に使用される労働者に適用されるものであること、労基法90条における労働者の団体的意見聴取を事業場単位で行わせることとしていることから考えあわせると、企業単位ではなく、事業場単位で判断すべきものと解されています。
そして、ここでいう労働者には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者やアルバイト等のすべての労働者が含まれます。なお、派遣社員は、派遣元との間で雇用契約関係にある労働者であって、派遣先の労働者ではありませんので、派遣先においては「常時10人以上の労働者」には含まれません。
上記の基本的な理解を踏まえ、就業規則の作成にあたっては、次のような流れで行うことが考えられます。

なお、就業規則の変更手続きについては、変更案を作成した後の工程は上記作成手順と同じになりますが、就業規則の変更により労働条件を不利益に変更するような場合には労働契約法9条及び10条との関係で問題となり得ますので、注意が必要です。

※回答内容は、掲載日時点の法令・通達等に基づいたものです。